中国で就業する外国人の社会保険加入について、細則の公表が相次ぐ江蘇省でも、

地域によって納付率や遡及納付をめぐって違いが出ている。

中国に複数の拠点を持つ日系企業は所在地ごとに個別の対応が迫られそうだ。

同省内で日系企業が最も多く進出する蘇州市は２月１０日、省内の先頭を切って細則を公表した。

ただ、２０日の説明会で当局側は、対象は市中心部の３区と

蘇州国家高新技術産業区に限定したものであることを明らかにした。

３月１日には市内の蘇州シンガポール工業園区が別途、３月から加入を求める細則を公表。

しかし、会社負担の納付率は蘇州市より低く設定され、

年収１２００万円の場合の負担額は、市中心部の約５０１７元（約６万５２００元）に対し、

同工業園区は約３５３４元（約４万５９００円）にとどまる。

さらに、就業外国人社会保険加入暫定規則が施行された

昨年１０月１５日から今年２月までの保険料の遡及（そきゅう）納付は、「追納できる」として強制しない方針を示した。

また、蘇州に隣接する無錫市は２月２１日に細則を公表。

納付率は蘇州とほぼ同様で、負担額は約５０４１元（約６万５５００円）。

ただ、シンガポール工業園区と同様、遡及納付は任意であることを明確にしている。

 

長江デルタ地域では、最大の上海市が細則を未公表。

浙江省では杭州市の一部開発区で公表されたが、市としてはまだ公表していない。